「将来リスク総合診断」で整理したリスクをもとに、ご相談者様の価値観をベースに必要な生前対策を選択します。もちろん、ご相談者様に判断・選択を丸投げするのではなく、お客様の価値観を丁寧にお伺いし、専門家としての知識・情報も提供しながら共に対策を検討します。
サービスの特徴
必要な対策のみを選択可能
遺言書の作成のみ、任意後見契約のみなど、ご相談者様の状況とご予算に合わせた最小限の手続きから着手できます。
明朗な作業内容と報酬設定
当事務所の報酬は「〇〇円～」という表示をいたしません。メニューに含まれる作業内容と報酬を明確に表示しております。ホームページに掲載されていた金額より見積額が大幅に増える、後から請求される料金が増える心配がありません。
根拠に基づいた法的設計
単に書類を作成するだけでなく、「将来リスク総合診断（STEP1）」で確認したお身体の状態（PT視点）や資産推移（FP視点）を踏まえ、数年後に簡単に破綻しない法的手続き（行政書士視点）を設計します。
いつでも拡張可能
まずは単体の手続きから開始し、必要に応じて他の手続を追加することも可能です。対策完了後、STEP3の「将来あんしん伴走サポート」などの継続サービスへ移行することも可能です。
サービス内容と当事務所への報酬
以下のメニューから必要なものだけをお選びいただきます。
| 手続き・サービス内容 | 概要 | 費用（税込） |
| ①自筆証書遺言 作成支援 | 費用を抑えつつ、将来の資金変動に耐えうる遺言書の文案を作成します。 | 33,000円 |
| ②自筆証書遺言書保管制度サポート | 法務局への保管に対応できる遺言書作成のサポートと、申請書類の記載に関する説明を行います。※文案作成、法務局への同行はいたしません。 | 11,000円 |
| ③公正証書遺言 作成支援 | 法的不備による無効リスクが極めて低いのが公正証書遺言です。文案作成、公証役場との調整、当日の証人立ち会いまで支援します。 | 77,000円 ※公証人手数料は別途 ※当日の証人1名(当事務所代表)の日当を含みます。2人目は別途。 |
| ④戸籍収集・相続人調査＋相続関係説明図作成 | 当事務所が戸籍の収集、推定相続人の調査を行ったうえで、相続関係説明図を作成いたします。 | 33,000円 ※推定相続人3人まで ※兄弟相続・代襲相続は加算あり |
| ⑤相続関係説明図作成のみ ※諸条件あり | 戸籍はお客様に収集していただき、当事務所が戸籍を読み解いて相続関係説明図を作成いたします。 | 22,000円 ※推定相続人3人まで |
| ⑥相続財産目録作成 | ご持参いただいた通帳・権利書等から、遺言書に記載する財産についてまとめた一覧表を作成いたします。 ※不動産調査は行いません。 | 11,000円 ※財産10件まで |
| ⑦不動産調査（名寄帳請求）＋財産目録作成 | 不動産の私道持分・未登記物件まで名寄帳で調査を行い、ご持参いただいた資料と合わせて財産目録を作成いたします。 | 2自治体まで：22,000円 2自治体目以降：1自治体追加ごとに+5,500円 ※財産10件まで |
| ⑧任意後見契約書作成 | 判断能力低下に備え、生前の財産管理と身上監護をする後見人をあらかじめ指定する契約書を作成します。 | 110,000円 |
| ⑨財産管理委任＋任意後見契約書作成 | 判断能力低下の前から財産管理の代理権を与えておき、判断能力低下後は任意後見契約にスムーズに移行する契約書を作成します。 | 165,000円 |
| ⑩エンディングノート作成支援 | 法的拘束力を伴わない形で、想いや医療・介護のご希望を整理します。 | 1週間コース：33,000円 3週間コース：44,000円 |
※戸籍簿・証明書などの書類の取得、書類の郵送料等は実費をお支払いいただきます。
※「当事務所への報酬」以外に、資産規模や作業内容に応じた公証人手数料などが発生いたします。
費用例
当事務所報酬 132,000円(税込)
③公正証書遺言作成支援 77,000円
④戸籍収集・相続人調査＋相続関係説明図作成 33,000円
⑦不動産調査（名寄帳請求）2自治体＋財産目録作成 22,000円
※モデルケースと同等の内容・基本作業範囲であれば、上記の報酬額から追加料金は発生いたしません。どこまでが基本作業かの詳細は、各作業の詳細ページをご確認ください。
公証役場への支払いなど、「当事務所への報酬」以外の費用 約140,000円
- 公証人手数料 約100,000円 ※財産の分け方、証書の枚数により変動あり。公証人が自宅や病院等に出張した場合は出張料が別途発生。
- 実費（一時預かり金） 30,000円 ※戸籍請求・不動産調査・郵送費等。残額は返却。
- 公証役場に同行する証人1名の日当 約10,000円 ※公正証書遺言作成には証人が2名必要です。1名は当事務所の代表が務め、日当は公正証書遺言の報酬に含まれています。もう1名をご自身で呼ばれる場合は証人の日当は不要です。
当事務所報酬 77,000円(税込)
①自筆証書遺言作成支援 33,000円
②自筆証書遺言書保管制度サポート 11,000円
⑤相続関係説明図作成 22,000円（戸籍はお客様が窓口で請求します）
⑥財産目録作成 11,000円（お客様が持参された資料だけで作成します）
※モデルケースと同等の内容・基本作業範囲であれば、上記の報酬額から追加料金は発生いたしません。どこまでが基本作業かの詳細は、各作業の詳細ページをご確認ください。
当事務所への報酬以外の費用 約4,000円
- 自筆証書遺言書保管制度の手数料（法務局への支払い） 3,900円
- 住民票（法務局へ提出） 300円（北九州市）
『遺言書作成 〇万円〜』の表示にご注意ください
上記の表示がされている場合、その価格は遺言書の「文案作成」だけの料金の場合があります。その場合、「戸籍の取得」「相続関係説明図作成」「財産目録作成」等が追加で発生することになり、最終的な見積額が高額になります。当事務所の費用例は、それらの調査・書類作成をすべて含んだ最終的な報酬額を提示しています。
ご利用の流れ
まずは現状のお身体・資産・法的状況の診断を行います。
データを一緒に確認しながら、「今どの対策が必要か」「何を行わないか」をご相談者様主導で検討します。
選択された手続きのみを反映した明確なお見積もりを提示します。持ち帰ってのご検討も可能です。
ご納得いただいた上で契約を締結し、手続きを実行します。
当事務所のサポート方針
当事務所は、特定の法的手続やサービスをこちらから無理にお勧めすることはありません。また、専門知識やリスクのデータだけをお渡しして「あとはご自身で考えて決めてください」と丸投げすることもありません。
提案の根底にあるのは、医療・介護現場などでも重視される「協働意思決定（Shared Decision Making）」の考え方です。
私からは、理学療法士・FP・行政書士の3つの視点から将来リスクを整理し、分かりやすくお伝えします。
ご相談者様には、 「どのような暮らしを続けたいか」「何を大切にしたいか」といった価値観やご意向を対話の中で深く伺います。
専門家としての知見とお客様の想いを持ち寄り、「今、どのリスクから優先して対策するか」だけでなく「対策しない」という選択も含めて、共に考え納得のいく答えを導き出します。
「強引な勧誘をしない」のは当然のこととして、お客様が納得して自分の人生の選択をできるよう、対等なパートナーとして伴走いたします。まずは無料相談（60分）にて、ご本人やご家族の現在のご状況・ご不安をお聞かせください。
※出張対応や相談業務中のため、お電話に出られないことがございます。留守番電話にお名前とご用件を残していただけましたら、必ず折り返しお電話いたします。