戸籍収集・相続人調査・相続関係説明図作成 | 北九州市小倉南区

作業量が増加するためです。

被相続人（お亡くなりになられた方）に子や孫がいない場合、相続権は「親（直系尊属）」に移ります。この場合、子への相続とは異なり、被相続人の出生から死亡までの戸籍を遡るだけでなく、親世代の出生・婚姻・転籍等の戸籍を広範囲に追跡・取得する必要が生じます。取得・精査すべき戸籍の冊数が大幅に増加するため、加算料金を頂戴しております。

被相続人（亡くなった方）に子供も親もいない場合の兄弟姉妹相続では、収集すべき戸籍の範囲が「被相続人の一代」から「被相続人の両親（場合によっては祖父母）の出生から死亡まで」へ大幅に広がります。
被相続人の両親に他に子がいないか（隠れた腹違いの兄弟がいないか等）を証明するため、数世代にわたる明治・大正・昭和初期の連続した手書き戸籍（改製原戸籍・除籍謄本）を全国の自治体からさかのぼって請求・解読する工程が発生します。取得通数および解読・照合作業が通常の直系相続の3倍以上に及ぶため、加算費用を設定しております。

兄弟姉妹の中にすでに亡くなっている方がいる場合、その子供（被相続人から見た甥・姪）が代わりに相続人となります（代襲相続）。
この場合、「両親の出生〜死亡」の戸籍追跡に加え、「先死した兄弟姉妹の出生〜死亡」および「その子供たちの現在の戸籍」まで、調査対象が複数家系（縦横）に枝分かれして広がります。関係自治体が全国数箇所に分散し、郵送請求の手続き回数・戸籍関係図の作成工程が著しく増大するため、上記費用を加算しております。

被相続人に前婚（離婚歴）があり、前配偶者との間に子供がいる場合、現在の家族とは別の戸籍系統を追跡する必要があります。
前婚時の戸籍・除籍から辿り、現在どこに籍を置いているかを特定する調査が発生します。また、現家族と前婚の子の間で相続関係説明図を正確に作成するための権利関係調査・確認の工程が加わるため、加算対象としております。

相続手続きや遺言作成において、下記のような特殊な事情が含まれるケースでは、事前に一律の加算金額を設定することができません。

対象となるケースの例

• 数次相続（過去の相続手続きが終わらないまま次の相続が発生している）
• 国際相続（相続人や被相続人が海外に居住している、または外国籍である）
• 行方不明者の存在（相続人の足取りが追えず、住所調査や裁判所手続きを要する）
• 認知・非嫡出子が関係する複雑な家系構成

個別見積もりとなる理由

これらのケースでは、収集・解析すべき戸籍等の範囲が数世代・複数自治体に及ぶだけでなく、裁判所（家事調停・審判）や領事館、外務省といった関係機関との調整手続きが個別に発生します。

事前の想定を超えて調査工程や関係書類が膨らむ可能性が高く、状況を詳しくお聞きしない段階で一律の価格を提示することは、かえってお客様に不正確な情報をお伝えすることになります。

そのため、当事務所では「詳しい状況を把握した上で、着手前に必ず詳細なお見積もり（上限・概算）を提示し、ご納得いただいてから進行する」体制をとっております。勝手に追加料金が発生することはありませんのでご安心ください。