判断能力に問題はなくても、身体的な不自由や病気・怪我によってご自身での財産管理や各種手続きが難しくなった場合に備え、信頼できる人に指定した内容の代理権を与えておく契約の作成を支援します。
このような方におすすめ
- 任意後見契約が発効(スタート)するまでの間、財産管理の切れ目をなくしたい方
- 身体が不自由になり、銀行や役所へ行くのが大変になってきた方
- 長期の入院や施設入所中のため外出が困難になり、様々な支払いを代わりに頼みたい方
- 判断能力はしっかりしているが、将来の身体機能の低下に備えておきたい方
このような方にはおすすめできません(他のお手続きをおすすめするケース)
銀行からの出金代行だけを任せたい方
単なる日常の生活費の引き出しであれば、銀行の「代理人カード」の作成や、ご親族間でのサポートで十分対応できるケースが多くあります。契約書を作成するとかえって費用のご負担が大きくなるため、無理なご契約はお勧めいたしません。
不動産の売買や大規模な資産処分だけを一時的に任せたい方
財産管理等委任契約のみでは、金融機関や法務局(不動産登記)での実務上、代理権の行使がスムーズに行えないリスクがあります。将来的な判断能力の低下も見据え、任意後見契約や家族信託など、より確実に権利を保護できる手続きをご提案いたします。
財産管理等委任契約について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

当事務所が財産管理委任契約において大切にしていること
単に「手続きを代行する」という形式的な契約書作成にとどまりません。理学療法士・2級FP技能士の知見を持つ行政書士として、身体状態の変化や生活維持を見据えた実効性の高い設計を心がけています。
任意後見発効までの「手続の空白期間」をなくし、生活基盤を守る
任意後見契約は、本人の判断能力が低下し、家庭裁判所で「任意後見監督人」が選任されるまで効力がスタートしません。 しかし、認知症ではなくても「足腰が立たず銀行へ行けない」「急な入院で支払いができない」といった事態は起こり得ます。 財産管理等委任契約をあらかじめ締結(または任意後見とセットで契約)しておくことで、判断能力低下前の身体的ハンディキャップによる手続きの滞りを防ぎ、任意後見が始まるまでの「手続の空白期間」をなくして生活基盤を守ります。
支出・資産状態に合わせた過不足のない適切な管理プラン設計
財産管理委任契約は、必ずしも本人の全財産を任せる必要はありません。ご本人の意思と生活に必要な範囲に限定して権限を設定することが、トラブル防止において極めて重要です。 当事務所では、2級FP技能士の視点から月々の生活費・医療費・施設費などの収支バランスを確認し、管理対象とする口座や代理権の範囲(預貯金の払い戻し、公共料金・医療費の支払いなど)をご本人の希望に沿って最適に設計します。
基本作業と料金
財産管理等委任契約書作成
財産管理等委任契約は私人間(私人と私人の間)の契約ですので、公正証書で行うことが必須ではありあませんが、後々のトラブル防止のために公正証書での作成をおすすめしています。ただし、公正証書にすれば万全というわけではありません。
| 私文書での作成サポート | 公正証書での作成サポート | |
|---|---|---|
| 財産管理等委任契約を単体で作成した場合 | 55,000円(税込) | 88,000円(税込) |
| 任意後見契書作成と同時にセットでお申し込みいただく場合 | 非対応 | 55,000円(税込) |
| 財産管理等委任契約文書案の作成 | 〇 | 〇 |
| 管理対象財産目録・代理権目録の作成支援 | 〇 | 〇 |
| 委任者・受任者の戸籍謄本・住民票等の代行取得 | 〇 | |
| 公証役場(公証人)との事前相談・内容調整全般 | 〇 | |
| 公証役場での契約作成当日の立ち会い | 〇 |
※当事務所は契約の『作成・設計支援』に特化しており、代表自身が財産管理等委任契約の受任者(代理人)に就任することは原則ありません。信頼できるご親族等を受任者とする計画を設計します。
※公証人手数料(目安:1万3,000円)は別途発生いたします。
※受任者(親族等)への毎月の管理報酬の有無や金額は、ご家庭の状況に合わせて柔軟に設定可能です。
※契約書に記載する財産の件数が多い場合、特殊な財産が含まれる場合は加算が発生しますのでお見積りいたします。
総額の目安

当事務所報酬:88,000円(税込)
※モデルケースと同等の内容・基本作業範囲であれば、上記の報酬額から追加料金は発生いたしません。
※公証人手数料(目安:1万3,000円)などの実費が別途かかります。公証人が自宅や病院に出張した場合は別途費用がかかります。
ご相談から契約・事務開始までの流れ(公正証書で作成の場合)
ご相談から契約、そして実際の財産管理事務の開始まで、当事務所が伴走いたします。
現状のお悩み(身体の不自由さ、手続きの負担など)、将来のご希望をじっくり伺います。法的な手続きだけでなく、専門の理学療法士・2級FP技能士の視点から、身体状況や「将来の暮らしを支える資産計画」についてもヒアリングを行います。
ヒアリングしたご意向をもとに、どの財産を対象とし、どのような代理権(預金引き出し、支払い代行等)を付与するかを精査し、お客様専用の財産管理等委任契約書案を作成します。
作成した契約書案について、対面またはオンラインにて詳細な確認を行います。専門用語を噛み砕いて条項や費用体系をご説明し、ご本人のご希望とズレがないか納得いくまで擦り合わせます。管理対象財産や代理権の範囲に間違いがないか確認します。
作成した契約書案をもとに、当事務所が公証人と事前調整および条項のすり合わせを行います。お客様に何度も公証役場へ足を運んでいただく必要はなく、当事務所が事前調整と面談日程の確保までをすべて代行いたします。
契約内容が確定しましたら、委任者(本人)・受任者・行政書士が公証人と対面し、公正証書を作成・締結します(※体調や足腰の状況に応じて、公証人に自宅や病院へ出張してもらうことも可能です)。当事務所が必要書類の準備から当日の同行・立ち会いまで同行いたしますので、安心してご参加いただけます。
身体が動かしづらくなっても、自分らしい生活と資産を守るために
財産管理等委任契約とは、判断能力に問題はなくても、ご自身での財産管理や各種手続きが難しくなった場合に備えるものです。他の制度の利用でカバーできる部分もあったりするので、この契約書の作成をお勧めしない場合もありますので、「自分や親のケースではどうなんだろう?」と悩まれる方はお気軽にご相談ください。
当事務所では、理学療法士・FP・行政書士の視点から、ご相談者様の健康・資産・法的な備えをトータルで整理し、将来にわたって安心できる最適な選択肢をご提案します。
初回相談は60分無料です。強引な営業や不要な契約の勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。

※出張対応や相談業務中のため、お電話に出られないことがございます。留守番電話にお名前とご用件を残していただけましたら、必ず折り返しお電話いたします。
