判断能力が低下した将来に備え、自分が信頼できる人(任意後見人)に、財産管理や介護・生活支援に関する手続き(身上保護)の代理権を与えておく契約の作成を支援します。理学療法士・FPの視点から、将来必要な医療・介護費用や身体機能の変化まで考慮した実効性の高い契約設計を行います。
このような方におすすめ
- 将来、認知症などで判断能力が低下したときに備えておきたい方
- 自分の老後の暮らし方や受けたい医療・介護の希望を、あらかじめ指定しておきたい方
- 離れて暮らす親の将来が心配で、財産管理や施設入所の手続きをスムーズにできるようにしておきたいご家族
- 頼れる身内が近くにおらず、自分が倒れた後の支援体制を整えておきたい方
- 親の意向を尊重しながら、介護費用や資産の管理で家族間のトラブルを防ぎたい方

当事務所が任意後見契約において大切にしていること
単に「財産管理を任せる」という形式的な契約書作成にとどまりません。理学療法士・FPの知見を持つ行政書士として、将来の健康状態の変化や生活維持を見据えた設計を心がけています。
医療・介護の現場で「本当に使える」具体的で実現可能なライフプランを作成できる
任意後見では、ご本人の判断能力が低下した際、後見人が本人の意思を尊重・推測しながら支援を行います。その指針となるのが「ライフプラン(生活・医療・介護の事前指示)」です。
「住み慣れた自宅で過ごしたい」「要介護になったら施設へ」「延命治療は望まない」といった抽象的な希望だけでは、実際の医療・介護現場で医師・ケアマネジャー、受任者が方針に迷ってしまうケースが少なくありません。
当事務所のライフプランは、理学療法士として多くのリハビリ・介護現場に立ち会ってきた経験に基づき、「お身体がどのような状態になったときにどのような介護・医療サービスを希望するか」を、より具体的に踏み込んだレベルで作成します。これにより、ご本人の意思に沿った支援をスムーズに受けられます。
希望されるライフプラン実現のための資産推移シミュレーション
どれほど理想的なライフプランを作成しても、それを支えるには資金が必要です。人生の選択とお金の問題は切っても切れません。
当事務所では、作成したライフプランに沿って生活・介護・医療を行った場合に資産がどのように推移するかを、FPの視点からシミュレーションします。それをもとに、ご自身の希望を実現させるための計画を一緒に検討します。
「健康寿命」を同時に延ばす、発効前からの伴走型サポート
任意後見契約は「判断能力が低下した未来」に備える契約ですが、当事務所の伴走サポートは契約締結直後から始まります。後見が始まる前の「見守り契約」の段階から、理学療法士の視点による身体・認知機能や生活環境へのアドバイスを行い、ご自身で人生の選択をし続けられる期間そのものの延長を目指します。
そして、判断能力低下の兆候が見られた時にはそれを見逃さず、スムーズに任意後見へ移行する切れ目のない伴走体制を提供します。
基本作業と料金
任意後見契約書作成
当事務所報酬:110,000円(税込)〜
<基本作業>
- 任意後見契約書文案の作成
- 理学療法士・FPによる生活・医療・介護に関する希望(ライフプラン)の作成
- 委任者・受任者の戸籍謄本・住民票、固定資産評価証明書の代行取得
- 公証役場(公証人)との事前相談・内容調整全般
- 公証役場での契約作成当日の立ち会い
- 任意後見監督人選任の審判の申立て時の司法書士への引継ぎ
※当事務所は契約の『作成・設計支援』に特化しており、代表自身が任意後見人に就任することは原則ありません。信頼できるご親族等を後見人とする計画を設計することで、任意後見人への報酬は0円から話し合いで決めていただけます。
※公証人手数料、実費(印紙代、戸籍謄本等取得費用、郵送料等)は別途発生いたします。
※財産項目が極めて多い場合や、その他の契約(財産管理等委任契約・死後事務委任等)を設定する場合は、事前にお見積りいたします。
継続的見守り契約
任意後見契約は「契約を作成した直後」に発効するものではなく、「判断能力が低下した瞬間」に自動で発動するものでもありません。「判断能力の低下がある」と医師の診断を受けてから、家庭裁判所へ申立てを行って、1~2か月後に任意後見監督人が選任されて初めてスタートします。「いつ判断能力が低下したか」を誰も察知できないと、契約が形骸化するリスクがあります。
そのため、任意後見契約の作成後は継続的見守り契約を結び、判断機能の低下が起き始めたタイミングを見逃さないようにすることが推奨されます。75歳を過ぎると介護保険の利用者割合、認知症の有病率がともに10%(10人に1人)を超えるといわれていますが、いつ心身の変化が起こるかは分かりません。判断能力の低下が進んでから申立てをすると任意後見監督人の選任がされるまで対応が遅れますので、変化を見逃さないような早めの対応をお勧めします。
継続的見守り契約は以下の3プランがあります
| 簡易見守りサービス | 将来あんしん伴走サポート(スタンダード) | 将来あんしん伴走サポート(プレミアム) | |
|---|---|---|---|
| 当事務所報酬 | 5,500円/月 | 9,900円/月 | 18,700円/月 |
| 対面面談 | 3か月に1回 | 隔月 | 毎月 |
| 電話連絡 | 対面面談以外の毎月1回 | 隔月(対面面談のない月) | なし |
| 健康・資産・法的備えの総合チェック | なし | 2か月に1回 対面面談時 | 毎月1回 対面面談時 |
| ライフプラン(事前指示書)の点検 | 毎月 | 隔月(対面面談時) | 毎月(対面面談時) |
| ライフプラン(事前指示書)改定 | 半年に1回 | 半年に1回 | 半年に1回 |
総額の目安

判断機能が低下する前から、財産管理等委任契約で信頼できる人に財産管理の代理権を与えておくことで、スムーズに任意後見に移行します。
当事務所報酬:165,000円(税込)
- 任意後見契約書作成 110,000円
- 財産管理等委任契約書作成 55,000円
※55,000円は任意後見契約とのセット価格です。財産管理等委任契約書作成を単体で依頼する場合についてはこちらをご覧ください。
※モデルケースと同等の内容・基本作業範囲であれば、上記の報酬額から追加料金は発生いたしません。
判断能力の低下がみられてから、任意後見契約を発効させます。
当事務所報酬:110,000円(税込)
- 任意後見契約書作成 110,000円
※モデルケースと同等の内容・基本作業範囲であれば、上記の報酬額から追加料金は発生いたしません。
公証人手数料、戸籍謄本等取得費用等の実費(当事務所への報酬以外の費用目安)約3万円~
- 公証役場の公正証書作成手数料
1契約につき1万3000円。それに公正証書の内容を紙に印刷したときの枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により3枚を超えるときは、超える1枚ごとに300円が加算されます。
なお、本人が病床にあって公証人が出張する場合には、病床執務加算(6500円)があり、1契約につき1万9500円となります。また、日当と交通費も必要となります。 - 法務局に納める収入印紙代
2,600円 - 登記嘱託手数料
1,600円 - 書留郵便料
登記申請のため法務局に任意後見契約公正証書謄本を郵送するための書留料金ですが、その重量によって若干異なります。 - 公正証書の内容を証明するもの(正本・謄本等)の作成手数料
(1) 電磁的記録で発行する場合 1通当たり2,500円
(2) 書面で発行する場合 証明書面(正本・謄本等)の枚数 × 300円
※ 任意後見契約と併せて、通常の「(財産管理等)委任契約」をも締結する場合には、その委任契約について、更に手数料が必要になります。
※ 受任者が複数になると、受任者の数だけ契約の個数が増えることになり、その分、費用も増えることになります。ただし、受任者の権限の共同行使の定めがあるときは、1契約として計算されます。
※ 正本謄本等を電磁的記録で発行するか、書面で発行するかは、当事者の希望によりますが、登記手続に使用するため、謄本1通の書面での発行が必須となります。
<引用:日本公証人連合会ホームページ>
https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow04/4-q22
戸籍謄本等取得費用等の実費(一時預かり金) 10,000円
※戸籍謄本・住民票・固定資産評価証明書の取得費や郵送費等。残額は返却。
将来、判断能力が低下し任意後見を開始する際にかかる費用(当事務所への報酬以外の費用)
任意後見契約開始時 10~15万円程度 毎月のランニングコスト1~7万円程度
本契約は、将来ご本人の判断能力が低下した際に、家庭裁判所へ「任意後見監督人選任の申立て」を行うことで効力が生じます。開始時には以下の費用が別途発生します。
- 監督人選任申立費用(裁判所実費+司法書士等への報酬):約10〜15万円程度(開始時の1回のみ)
- 任意後見監督人への報酬(裁判所が決定):月額1〜2万円程度(開始後、監督人へ継続支払い)
- 任意後見人(ご親族・知人等)への報酬: 月額0円 〜 ご希望の金額(契約時に自由に設定可能)
※親族等を後見人(受任者)とする契約では、専門職に後見人を依頼する場合の毎月の後見人報酬(月額3〜5万円程度)が発生せず、将来のランニングコストを大幅に抑えられます。
ご相談から任意後見契約書完成までの流れ
ご相談から契約、そして将来の後見開始まで、当事務所が伴走いたします。
現状のお悩み、将来のご希望、大切にしたい価値観をじっくり伺います。 法的な手続きだけでなく、専門の理学療法士・2級FP技能士の視点から、「生活・医療・介護の希望(ライフプラン)」や「将来の暮らしを支える資産計画」についてもヒアリングを行います。
ヒアリングしたご意向をもとに、お客様専用のライフプラン(事前指示書)および任意後見契約書案を作成します。
作成した契約書案およびライフプラン案について、対面またはオンラインにて詳細な確認を行います。
専門用語を噛み砕いて条項や費用体系をご説明し、ご本人のご希望とズレがないか納得いくまで擦り合わせます。ライフプランや資産計画の記載内容に間違いがないか最終確認します。
作成した契約書案をもとに、当事務所が公証人と事前打診および条項のすり合わせを行います。お客様に何度も公証役場へ足を運んでいただく必要はなく、当事務所が事前調整と面談日程の確保までをすべて代行いたします。
契約内容が確定しましたら、委任者(本人)・受任者・行政書士が公証人と対面し、公正証書を作成・締結します(※体調や足腰の状況に応じて、公証人に自宅や病院へ出張してもらうことも可能です)。当事務所が必要書類の準備から当日の同行・立ち会いまで同行いたしますので、安心してご参加いただけます。
任意後見契約が発動するまでの流れ(契約完成後)
任意後見契約書の完成で終わりではありません。任意後見契約の発効まで当事務所が責任をもってサポートいたします。
お電話や面談を通じて、ご本人の健康状態、判断能力、生活状況の変化を定期的に確認します。
※財産管理等委任契約書を同時に作成した場合、財産管理の代理が可能となります。
ご本人やご家族からのご相談、または定期見守りの中で判断能力の低下傾向が見られた場合、主治医(医師)による診断を受けます。
判断能力が不十分との診断が下りた場合、委任者(本人)の同意のもと、「任意後見監督人選任の申立て」を家庭裁判所に行います。申立て手続きは、任意後見手続きに精通した当事務所の協力司法書士をご案内いたします。なお、ご本人やご家族にご懇意の司法書士がいらっしゃる場合は、事前にご相談の上、連携して進めることも可能です。
家庭裁判所と委任者(本人)・受任者の面談・意見聴取が行われます。
家庭裁判所により任意後見監督人が選任された時点で、任意後見契約の効力が正式に発生します。任意後見人による財産管理や身上保護等のサポートがスタートします。
※財産管理等委任契約書を同時に作成した場合、そちらの契約が終了となります。
将来の判断機能の低下に備え、最後まで自分らしく生きる選択を
任意後見制度は、将来の判断能力の低下に備え、自分が信頼する人に財産管理や生活・療養看護に関する事務を任せるための重要な選択肢です。委任する事務の範囲について書類を作るだけではなく、「どのような生活を送りたいか」というライフプランについて考え、受任者に伝えておくことも重要です。
当事務所では、理学療法士・FP・行政書士の視点から、ご相談者様の健康・資産・法的な備えをトータルで整理し、将来にわたって安心できる最適な選択肢をご提案します。
初回相談は60分無料です。強引な営業や不要な契約の勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。

※出張対応や相談業務中のため、お電話に出られないことがございます。留守番電話にお名前とご用件を残していただけましたら、必ず折り返しお電話いたします。
