任意後見制度とは?制度の仕組みやメリット・デメリット

将来、認知症や病気などによって判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ自分が信頼する人に、財産管理や生活・療養看護に関する事務を任せるための制度が「任意後見制度」です。

任意後見制度を利用するには、本人の判断能力が十分にあるうちに、将来の支援内容や代理権の範囲を公正証書による契約で定めておく必要があります。この契約を「任意後見契約」といいます。

本ページでは、制度の仕組みや法定後見との違い、実務上のメリット・デメリット、契約を作成する際の流れについて解説します。

目次

任意後見制度の基礎知識

どんな制度か

ご本人の判断能力が十分にあるうちに、将来に備えて「誰に(任意後見受任者)」「どんなこと(代理権を与える業務の範囲)」を任せるかをあらかじめ契約で定めておく制度です。

裏を返せば、判断能力が低下し、契約内容を理解して自分で判断することが難しくなると、任意後見契約を結べなくなる可能性があります。その場合には、本人の判断能力の程度や状況に応じて、法定後見制度の利用を検討することになります。

法律上、任意後見契約は必ず公証役場で「公正証書」によって作成することが定められています。契約締結後、公証人によって法務局へ登記(後見登記)されます。

最大のポイントは、「契約を結んだ時点ではまだ効力が発生しない」点です。将来、ご本人の判断能力が不十分になった段階で、本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者などが家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されて初めて、任意後見契約の効力が生じ、任意後見人としての業務が始まります。

委任できる主な業務

任意後見人に委任できる業務は、大きく分けて「財産管理」と「身上保護(生活・療養看護に関する事務)」の2つです。

実際に任意後見人が行える業務は、任意後見契約で代理権を与えた範囲に限られます。以下は、その主な例です。

財産管理に関する業務
  • 預貯金口座の管理、定期預金の解約、生活費や医療費等の支払い
  • 不動産などの重要な財産の管理・処分・維持
  • 税金や社会保険料の納付、公共料金の支払い・各種手続き
身上保護(生活・療養看護に関する事務)に関する業務
  • 介護保険の申請、要介護認定の手続き、介護サービス契約
  • 病院への通院・入院手続き、医療費の支払い手続き
  • 介護施設や高齢者向け住宅の入所・退所手続き

なお、任意後見人が行うのは、医療・介護に関する契約や手続きなどの法律行為であり、実際の介護や身の回りの世話を行うものではありません。また、手術や延命治療などの医療行為そのものへの同意や、養子縁組・遺言といった身分行為は、原則として任意後見人の代理権の対象にはなりません。

任意後見制度のメリット

自分の意思で「誰に」「何を」任せるか決められる

自分が元気なうちに、親族や知人、専門家などから、将来の財産管理や生活に関する事務を任せたい人を選ぶことができます。また、任せる業務の範囲や報酬などについても、あらかじめ契約で定めておくことができます。

ただし、誰でも任意後見受任者になれるわけではありません。未成年者や破産者など、法律上の欠格事由に該当する人は、任意後見人になることができません。また、本人に対して訴訟をした人や、不正な行為など任務に適さない事情がある人も、任意後見人になることができない場合があります。

任意後見監督人によるチェックを受けられる

家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されると、任意後見が開始します。任意後見監督人は、任意後見人から財産管理や事務処理について報告を受け、必要に応じて本人の財産状況などを調査します。

このように、任意後見人の業務が第三者によって監督されるため、親族などによる財産の使い込みや不適切な管理を抑止し、問題が生じた場合にも発見しやすくなる仕組みが整っています。

公的な証明書により代理権を証明できる

任意後見が開始すると、任意後見人は法務局に対して後見登記事項証明書の交付を請求できます。この証明書には、任意後見人の氏名や代理権を与える業務の範囲などが記載されており、任意後見人としての地位と権限を公的に証明できます。

金融機関で預貯金の管理や解約などを行う場合も、この証明書などを提出し、任意後見人としての届出を行います。必要書類や手続きは金融機関によって異なります。本人の判断能力が不十分になったときも、契約で定めた代理権を与える業務の範囲内で手続きを進められる点は、任意後見制度の大きなメリットです。

任意後見制度のデメリット・注意点

制度としての安心感が高い反面、実務においては特有の注意点やコストが発生します。

契約を結んでも、すぐに任意後見は開始しない

任意後見契約は「判断能力が不十分になった時」に備えるものです。「足腰が弱って銀行に行くことが難しくなったものの、判断能力は十分に保たれている」という段階では、任意後見契約による支援は開始しません。

そのため、身体機能の低下などによって、判断能力は十分にあるものの、預貯金の管理や各種手続きが難しくなった段階から支援を受けたい場合は、財産管理等委任契約を組み合わせる方法があります。財産管理等委任契約と任意後見契約をあらかじめ締結しておき、将来、判断能力が不十分になった段階で任意後見へ移行する形は「移行型」と呼ばれます。

任意後見監督人への継続的な報酬が発生する

家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されると、任意後見が開始します。監督人は、家庭裁判所に報酬付与の申立てを行うことができ、報酬額は家庭裁判所が本人の財産状況や監督業務の内容などを考慮して決定します。報酬が認められた場合は、本人の財産から支払われます。

報酬額は個別の事情によって異なりますが、月額1万〜3万円程度が一つの目安となります。任意後見が開始すると、こうした費用が継続的に発生する点には注意が必要です。

本人が死亡すると任意後見は終了する

任意後見人の代理権は、原則として本人が亡くなると終了します。そのため、葬儀の手配や住居の退去手続きなどを、あらかじめ任意後見受任者に依頼しておきたい場合は、死後事務委任契約を別途締結する方法があります。死後の手続きを誰が担うのか、事前に整理しておくことが大切です。

一度任意後見が開始すると簡単にはやめられない

任意後見監督人が選任される前であれば、本人または任意後見受任者は、公証人の認証を受けた書面によって任意後見契約を解除できます。

一方、任意後見監督人が選任され、任意後見が開始した後は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て契約を解除できます。また、任意後見人に不正な行為など任務に適しない事由がある場合には、家庭裁判所によって解任されることもあります。

このように、任意後見が開始した後は、本人の都合だけで自由に契約を終了させることはできないため、契約を結ぶ段階で慎重に検討する必要があります。

本人が行った契約を取り消す権限がない

任意後見人には、本人が自分で行った契約を取り消す権限がありません。

例えば、本人の判断能力が低下した後に、高額な商品を購入する契約や不利益な契約を結んでしまった場合でも、任意後見人がその契約を当然に取り消せるわけではありません。

一方、法定後見制度では、後見・保佐・補助の類型や家庭裁判所の審判の結果に応じて、本人が行った一定の法律行為を取り消す権限が認められています。

任意後見制度は、本人が元気なうちに自分で選んだ人に代理権を与えておく制度であり、本人が行った法律行為を取り消す権限までは与えられていない点に注意が必要です。

法定後見制度や財産管理等委任契約との比較

項目任意後見契約法定後見制度財産管理等委任契約
開始時期判断能力が不十分になった時(監督人選任後)判断能力が不十分になった時(家庭裁判所の審判後)契約で定めた時期から
後見人・受任者の選任本人が事前指名家庭裁判所が選任(候補者を希望できるが、希望どおりとは限らない)本人が指名
公的監督任意後見監督人が監督家庭裁判所による監督(必要に応じ監督人を選任)公的監督なし
死後の事務対応できない一部可(成年後見人に限り、民法873条の2の要件を満たす範囲)対応できない
取消権なしあり(類型・審判内容による)*なし
代理権の証明後見登記事項証明書で公的に証明後見登記事項証明書で公的に証明委任契約書などで証明
金融機関での手続き登記事項証明書等を提出し、所定の届出を行う登記事項証明書等を提出し、所定の届出を行う金融機関によって対応が異なる

*法定後見制度では、後見・保佐・補助の類型によって取消権の範囲が異なります。特に補助では、本人の同意を踏まえた家庭裁判所の審判によって同意権が付与された特定の行為に限り、取消権が認められます。

判断能力が不十分になると任意後見契約は締結できなくなる可能性がありますが、法定後見は判断能力が低下した後で申立てをすることができます。

家族信託との比較

任意後見制度はよく家族信託と比較されます。

任意後見制度家族信託(民事信託)
主な目的判断能力低下後の生活・療養看護・財産管理に関する事務の支援財産の管理・運用・処分や承継
財産管理を行う人任意後見人受託者
財産管理の対象契約で定めた代理権の範囲信託契約で定めた信託財産
開始時期任意後見監督人の選任後信託契約で定めた開始時期
監督家庭裁判所が選任する任意後見監督人任意後見監督人のような家庭裁判所による監督機関は原則としてない
身上保護に関する事務代理権の範囲で対応できる原則として対象外
死後の財産承継任意後見契約自体では対応できない信託契約の内容によって、受益権や残余財産の帰属先を定められる

財産管理という点では共通していますが、両者がカバーする範囲は大きく異なります。

家族信託では、信託契約で定めた範囲内で、信託財産の管理・運用・処分を行うことができます。例えば、信託財産に含めた預貯金を使って投資商品を購入するなど、積極的な資産運用も可能です。

一方、任意後見制度は、本人の財産を維持・管理することが基本であり、投資商品の新規購入など、積極的な資産運用を行うことには適していません。

その反面、任意後見制度では、介護サービスの利用契約や施設への入所契約など、本人の生活や療養看護に関する事務についても、契約で代理権を定めておけば対応できます。こうした身上保護に関する事務は、家族信託ではカバーできません。

作成ステップ

任意後見契約を作成するための一般的な手続きの手順は以下の通りです。当事務所にご依頼いただく場合も、この流れに沿ってサポートを行います。

STEP
初回ご相談・方針の決定

現在のお悩みや将来のご希望をヒアリングし、「任意後見だけで対応できるか」「財産管理等委任契約を同時に作成し、将来の任意後見への移行を見据えた『移行型』にするか」「見守り契約を結ぶか」「死後事務も併せて手配するか」の必要な備えを整理します。

STEP
受任者(任せる相手)との合意とライフプラン設計

任意後見受任者となる方(親族・知人または専門家)と、任せる業務の範囲や報酬などを協議します。また、将来必要となる医療・介護費用や本人の資産状況を踏まえ、任意後見開始後の生活を見据えた資金計画を整理します。

また、ご本人の判断能力が不十分になった際、後見人が本人の意思を尊重・推測しながら支援を行う際の指針となる「ライフプラン(生活・医療・介護の事前指示)」についても話し合います。

STEP
契約書案作成・公証役場との事前調整

ご本人の希望や必要な支援内容を踏まえ、任意後見契約書案と代理権目録を作成します。その後、公証役場と契約内容を調整し、公正証書の作成日時を予約します。

STEP
公正証書での契約締結

公証役場、または公証人の出張先(ご自宅・病院等)で、公証人の面前において、本人と任意後見受任者が契約を締結します。契約締結後、法務局への登記手続きは公証人が行います。

当事務所の任意後見契約書作成のサービス紹介は以下のリンクからどうぞ。
・任意後見契約書作成

将来の判断機能低下に備え、最後まで自分らしく生きる選択を

任意後見制度は、将来の判断能力の低下に備え、自分が信頼する人に財産管理や生活・療養看護に関する事務を任せるための重要な選択肢です。ただし、任意後見人にできることには限りがあるため、契約内容や開始までの備え、死後の手続きなども含めて検討することが大切です。

当事務所では、理学療法士・FP・行政書士の視点から、ご相談者様の健康・資産・法的な備えをトータルで整理し、将来にわたって安心できる最適な選択肢をご提案します。

初回相談は60分無料です。強引な営業や不要な契約の勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。

※出張対応や相談業務中のため、お電話に出られないことがございます。留守番電話にお名前とご用件を残していただけましたら、必ず折り返しお電話いたします。

目次