財産目録作成（財産調査付きプラン）
当事務所が遺言書に記載する財産の調査を行います。調査結果と、ご相談者様からご提供いただいた資料をもとに、遺言書に添付する財産目録を作成します。
基本作業と料金
22,000円（税込）
- 固定資産台帳（名寄帳）の請求代行（2自治体まで）
- 財産目録作成（財産10件まで）
財産目録とは？
不動産や預貯金などの資産情報を一覧にまとめた書類です。遺言書に添付することで、残されたご家族が財産の全体像をひと目で把握でき、名義変更などの相続手続きをスムーズに進めることができます。
名寄帳（なよせちょう）とは？
市役所などが管理する「その人が所有する不動産の一覧表」です。ご本人が把握していない私道や土地の共有持分などの記載漏れを防ぎ、遺言書を正確に作成するために調査を行います。
※各種証明書発行手数料、郵送料等の実費は別途ご負担いただきます（預かり金にて精算）
追加作業の加算
名寄帳の請求自治体が2自治体を超える場合：＋5,500円（税込）／追加1自治体ごと（▼加算理由）
遠方の役所への申請手続き、定額小為替等の手数料準備、郵送やり取りなどの実務手続が発生するためです。
記載する財産が10件を超える場合：＋5,500円（税込）／追加5件ごと（▼加算理由）
通帳・証券・不動産の権利証などの各種資料と突き合わせ、目録への正確な情報転記・照合確認作業が増加するためです。
不動産の登記事項証明書の請求を代行する場合：＋5,500円（税込）／1件ごと（▼加算理由）
法務局での登記事項（権利関係や所在）の確認手続、オンライン手配等の代行作業が発生するためです。
その他の特殊なケース：個別見積もり（▼個別見積もりとなるケース）
財産目録作成において、下記のような特殊な事情が含まれるケースでは、事前に一律の加算金額を設定することができません。事前ヒアリングの上で個別見積もりとなります。
対象となるケースの例
- 公図の請求（法務局で土地の形状や隣地との位置関係を確認するための図面取得）
- 未登記建物（登記簿が存在しない納屋・離れ・旧家屋等の所有関係や評価の特定）
- 事業用資産（個人事業や会社経営に伴う機材・売掛金・株式等の評価・整理）
- 借地権（建物［自宅・店舗・アパート等］の所有を目的として土地を借りている場合の権利関係や契約内容の確認）
個別見積もりとなる理由
財産の中に権利関係が複雑なものや、評価の難易度が高い資産が含まれている場合、調査・確認に必要な時間や手続きのプロセスがご相談者様ごとに大きく異なります。そのため、事前の画一的な料金設定が難しく、状況を正確に把握した上での個別見積もりとさせていただいております。勝手に追加料金が発生することはありませんのでご安心ください。
財産目録作成（財産調査なし）
ご相談者様からご提供いただいた資料のみで、遺言書に添付する財産目録を作成します。
※ご自身で不動産の登記事項証明書や名寄帳、預貯金通帳などの正確な資料をすべて準備できる方に限ります。
※相続財産が漏れている場合、せっかく遺言書を作成しても記載が漏れていた財産について遺産分割協議が必要になります。
基本作業と料金
11,000円（税込）
- 財産目録作成（財産10件まで）
※各種証明書発行手数料、郵送料等の実費は別途ご負担いただきます（預かり金にて精算）
※作業途中で当事務所による名寄帳等の請求・調査が必要となった場合は、財産目録作成（財産調査付きプラン）の料金プランに変更いたします。