【財産の見落としを防ぐ】エンディングノートの「電子マネー」「コード決済」の書き方

なぜ電子マネー・コード決済について書くのか

エンディングノートを作成する際、携帯電話の情報と合わせて整理しておきたいのが「電子マネー」や「コード決済（スマートフォン決済）」に関する情報です。

現代の生活において、これらデジタル上の決済手段は非常に身近なものとなっています。しかし、これらは目に見えない資産であるため、本人が何も情報を残さないまま旅立ってしまうと、家族はその存在自体に気づけないケースが少なくありません。家族が確認の入り口に立ち、スムーズに整理を進めるための手がかりを書き残しておくことは大切なポイントです。

電子マネー、コード決済について書くときのポイント

電子マネーやコード決済は、スマートフォンの中で利用状況や残高などが管理されていることが多くあります。そのため、万が一の際に家族が利用していたサービスを把握し、その後の必要な手続きを進めるためには、スマートフォンの画面ロックを解除できることが大きな助けとなる場合があります。電子マネー・コード決済について記載するとともに、スマートフォンの解除情報をどのように安全に管理し、家族へ伝えるかもあわせて検討しておきましょう。

また、電子マネーの残高は、各会社の規約によって取り扱いが細かく分かれている場合があります。手続きの手間に対して残高がごくわずかであれば「あえて手続きをしない」という選択を家族ができるよう、大まかな利用実態を伝えておくことも優しさになります。

最低限書いておきたい項目

家族が決済サービスの存在を把握し、利用停止や確認を進めるために、最低限以下の項目を分かる範囲で記載しておくと安心です。

サービス名

家族が確認の入り口に立つための基本情報です（例：PayPay、モバイルSuica、楽天Edyなど）。何のサービスを使っているかが分かるだけでも、家族にとっては大きな助けになります。

種類（アプリ型・物理カード型・端末内蔵型など）

スマートフォンのアプリ内にあるのか、プラスチックのカードがあるのかを区別します。家族がどこを確認すればよいか迷わないための大切な手がかりです。

• アプリ型：PayPay、d払い、楽天ペイ など、スマホの画面に「バーコード」や「QRコード」を表示させて決済するタイプ
• 物理カード型：Suica、PASMO、WAON、nanaco、楽天Edyなど従来のプラスチック製のカード
• 端末内蔵型：Apple Pay、Google Payに登録した モバイルSuica、モバイルPASMO、iD、QUICPay など。スマホや時計をそのままお店の機械にかざして「ピッ」と決済するタイプ

ユーザーID、登録メールアドレス 、 電話番号

利用しているアカウントを特定する手がかりになります。各運営会社へ問い合わせをしたり、手続きをするのに役立ちます。

携帯電話・スマートフォンの画面ロック解除への導線

アプリ型決済の多くは端末が開かないと存在すら確認できないため、画面ロック解除の手がかりが重要になります。セキュリティ上、携帯電話の端末のパスワードそのものをノートに直書きするのは避けるべきですが、パスワードを保管してある場所への導線を検討してみてください。

書いてあると助けになる情報

大まかな残高の目安と本人の方針

「少額なら払い戻ししなくてよい」「〇〇円ほど入っているはずだから回収してほしい」といった方針があると、家族が手続きの優先順位を判断する助けになります。

記載例

ノートのスペースに書く際の、シンプルな記入例をご紹介します。

PayPay（アプリ型）
登録電話番号：090-xxxx-xxxx
登録メールアドレス：xxxx@xxx.com
その他：普段の買い物で数万円単位で使っていました。スマホのロックが解除できたらアプリを開き、残高を確認して解約または払戻しの手続きをお願いします

モバイルSuica（端末内蔵型）
登録電話番号：090-xxxx-xxxx
登録メールアドレス：xxxx@xxx.com
その他：電車に乗るときに使っていました。大した額は残っていないはずなので、手間がかかるなら払い戻しはしなくてもいいです。

まとめ

完璧でなくてよいので、まずは存在の特定から

いくつかのエンディングノートを見てみると、この電子マネーやコード決済の記入欄が独立していないものもあり、見落とされやすいと感じます。

すべてを完璧に書き残しようとする必要はありません。まずは「何のサービスを使っているか」と「ログインIDやスマートフォン解除情報への導線」が分かるだけでも、家族が受ける恩恵は非常に大きいです。

詳細な払戻しの手続きや最新の各社ルール、個別の契約状況については、それぞれの会社によって異なります。実際の対応の際には、家族が最新の情報を確認の上、必要に応じて各決済サービスのサポート窓口へ確認を行うことになります。